2017年08月31日

「住宅建築コーディネーター」が住宅建築トラブルの調停人資格に認定

― 法務大臣・裁判外紛争解決機関の日本不動産仲裁機構より指名 ―

一般社団法人住宅建築コーディネーター協会

住宅建築コーディネーター資格案内表紙

この度、一般社団法人住宅建築コーディネーター協会(以下、JKC協会)が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構(以下、仲裁機構)が、平成29年3月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けたことに伴い、JKC協会が認定する住宅建築コーディネーター資格(以下、JKC資格)が、住宅建築に関する紛争における調停人基礎資格として認定されました。

この認定により、JKC資格に対する社会的な信頼性の向上となり、既に資格を有する者、これから取得を目指す方の活躍の幅が広がるとともに、 JKC資格が理想としてきた“住生活エージェント”の役務にもさらに近づくものです。
この調停人となるには、仲裁機構の指定する調停人研修を受けることで、その専門分野・住宅建築において弁護士でなくても報酬を得て、法務大臣認証ＡＤＲを実施することができるようになります。そしてJKC資格および調停人研修の取得には、ともに各種資格・国家試験の総合スクール東京リーガルマインド(以下 LEC)を指定校としており、全国で取得講座が開催されています。

ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決制度」と訳されますが、裁判手続きによらずに調停・和解のあっせん等により紛争を解決する手法をいいます。通常、「裁判」は、ある当事者間の紛争について裁判所が最終的な判断を示すことによって、その争点に最終的な解決を与えますが、「ADR」は当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものです。

JKC資格は、家づくりに必要な流れを総合的にまとめ、不動産・建設・保険実務・住宅展示場や相談店などで活かせる資格です。国土交通大臣認可団体が資格推薦しており“中立な住まい相談員”などの愛称で親しまれています。最近の取得者層は建築・不動産系従事者に加え、保険やファイナンシャルプランナー、住宅相談専門店の従業者にまで広がりを見せています。JKC協会では、今後１年間に調停人として２，０００名の新規資格取得者を見込んでいます。

＊リリースの詳細は別添リリース資料PDFをご参照下さい。
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