2016年07月08日

東日本大震災の教訓を風化させず、熊本へ、そして未来へ
南三陸町の中小企業実態調査の報告、エネルギーシフトから学ぶ持続可能な社会について

大阪府中小企業家同友会

中小企業家同友会全国協議会（以下　中同協）主催の総会が、今年は7月14日（木）、15日（金）に、大阪にて開催します。

中同協とは、全国都道府県の中小企業家同友会（約4万6千社）による協議体です。
各地同友会の自主性を尊重し、その代表者による協議によって、目的を達成するために必要な活動を行います。

この総会は、中同協の最高決議機関で、各同友会から選出された代議員1200名が、議案の審議を行います。
開催意義は、次の4点です。
①いかなる経営環境の変化にも対応できる強じんな企業づくりと21世紀型中小企業づくりを推進する、
②中小企業憲章の精神を広げ、地域の新しい可能性を広げる機会にする、
③会の歴史と理念を深く学び、組織強化をし、地域内の組織率10％を目指し前進する、
④自主的・平和的な日本経済の繁栄へ向けて、持続可能な社会づくりを広める機会にする。特に、南三陸町の中小企業実態調査の報告や、エネルギーシフトから、持続可能な地域社会構築を学び、全国へ広げます。

さらに、今回は、iPS細胞研究所　所長　山中　伸弥　教授に、特別挨拶で中小企業にエールを送っていただきます。
現在、iPS細胞研究所には400名以上の研究員、研究支援員が雇用されていますが、その9割は、非正規雇用です。
国からの支援のほとんどは期限付きで、使途が限られているため、長期的な活用できる財源の確保として「iPS細胞研基金」への寄付を中小企業に募っています。

◆プレスリリース画像

◆プレスリリースPDF

: 【77.34 KB】

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員ログインメディア会員新規登録

東日本大震災の教訓を風化させず、熊本へ、そして未来へ 南三陸町の中小企業実態調査の報告、エネルギーシフトから学ぶ持続可能な社会について

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

東日本大震災の教訓を風化させず、熊本へ、そして未来へ
南三陸町の中小企業実態調査の報告、エネルギーシフトから学ぶ持続可能な社会について