あなたの不満を教えてください！不動産に特化した『不満買取サービス』を開始

国内外の事業用不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介並びに保有、土地運用のコンサルティング等をおこなう株式会社近畿住宅流通（代表：米良 久仁弘、本社：大阪府吹田市朝日町13番2号、以下「当社」）は、相続した土地の扱い方がわからない次世代の地主や、事業承継に失敗して不動産を手放すしかない経営者などを対象に、不動産活用に関する悩みや不満の買取サービスを開始いたしました。当社は、集まった悩みや不満を分析・活用することにより、新たな商品・サービスの開発に努めます。

不満買取

【相続財産のうち不動産の占める割合は多いが相続後は持て余す傾向にある】
国税庁の調査によると、相続財産のうち不動産（土地・家屋）の割合は年々減少しているものの、いまだ3割以上を占めています（国税庁「令和元年分の相続税の申告状況について」令和2年12月）。高齢化社会において、今後相続の機会は一層増えることが予想されますが、相続人が不動産活用に関する十分な知見があるとは限りません。

代々地主の家系であり相談相手がいる人もいれば、相続を放棄するわけにいかずに地主となり、相談相手がいない人もいます。実際に当社でも、「親族から不動産を相続したが、遠方のために自分で活用する予定はなく放置しているケース」、「賃貸や売買をおこないたいと思っているが、買い手や賃借人が見つからないケース」など、ご相談をいただく機会が多々あります。

【後継者不足による倒産によって使われなくなる不動産が増えている】
後継者不足や事業承継の失敗などにより、事業の継続が困難となって生じる倒産が増えています。帝国データバンクの調査によると、2021年に発生した後継者不足による倒産は466件であり、調査を開始した2013年以降で過去最多を更新しました。

倒産した会社が所有していた不動産（土地・家屋）は破産財団に属し、破産管財人が管理処分することになります。このように、相続においても事業承継においても、活用されない不動産は増加傾向にあると言えるでしょう。

【不満買取サービスで不動産活用に関する不満や悩みを回収】
土地活用や不動産に知識のない次世代の地主の悩み・不満、後継者不足で不動産を手放すしかない経営者の悩み・不満を買い取り、分析・利用することで、活用されない不動産の軽減を目指します。さらに、集まった不満を分析し、同様の問題を解決できるような新しいサービス・商品の開発を目指すとともに、集まった不満を活用して、社会への情報発信や企業向けに情報提供をおこなってまいります。

■不満買取サービスの詳細
・当社コーポレートサイト内にある無料会員登録フォームに必要事項を記入
・不動産活用に関する不満の内容をメールまたは公式ラインにて送付
・1投稿につき50〜200ポイントを付与
・1000ポイント以上からギフト券に交換が可能

■不満買取の今後の展開
少子高齢化や企業の後継者不足が深刻化する日本において、相続や事業承継がスムーズにおこなわれず、効果的に活用されないままの不動産が今後ますます増加することが予測されます。当社は、不満買取サービスによって早めに当事者からの情報収集・分析をおこない、対策を講じることで、活用されない不動産の軽減、適切な不動産活用による経済活性化に貢献してまいります。