株式会社レアルが「観光活性化マザーファンド」を引受先とした
社債発行により、総額6,500万円の資金調達を実施
京都を拠点に空き家を宿泊施設として活用。2020年までに160施設を開業予定

　京都を拠点として空き家等の遊休地を活用したインバウンド（訪日外国人旅行者）向け宿泊施設の企画・運営を行う株式会社レアル（所在地：京都府京都市、代表取締役社長：児玉 舟 以下、当社）はこの度、「観光活性化マザーファンド」（下記詳細）を引受先とした社債発行により、総額6,500万円の資金調達を実施いたしました。

■京都を拠点に30の宿泊施設を運営。2020年までに160施設を開業予定

　当社の運営する宿泊施設「Rinn」は、「等身大の京くらし」をコンセプトに、京都文化の象徴である京町家の風情を体感できる旅館・ホテルとして2015年に誕生し、現在京都府内に30施設が稼働中です。この度、「宿泊需要に対しての充足は、日本を代表する観光地である京都市の観光需要に対応する取組みを支援することにつながり、地域の活性化に資する」との考えから、「観光活性化マザーファンド」（下記詳細）より、総額6,500万円の資金調達を受けました。

　今後は2020年に開催される東京オリンピックに向け160施設（客室数823）の宿泊施設のプロデュースを計画しており、今回の調達により運営施設の増加に伴う人材採用、運営体制及びサービスの一層の強化を図って参ります。

　当社はこれからも「すべての空き家を宿泊施設に」をテーマに、宿泊事業を通じて「空き家」や「宿泊施設の不足」といった国や地域が抱える問題を解決し、外国人観光客に日本の魅力を伝えることを使命と考え、ビジネスを推進して参ります。

【観光活性化マザーファンドについて】
　株式会社地域経済活性化支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今井 信義）、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 正憲）、株式会社リサパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：成影 善生）から成る観光特化型の地域活性化ファンド。観光産業への投融資を通じ、地域活性化の新たなモデルを創出することを目的として設立。

【株式会社レアルについて】
　不動産と建築を主たる事業として2013年2月、京都市にて設立。人口減、少子高齢化が叫ばれるなか、空き家の数が急増し社会問題になっており、当社はこの問題を不動産・建築の立場で解決できるのではとの思いから、空き家の活用に軸足を置いた事業を展開。空き家物件の取得、オーナー募集、建築・企画、オープン準備、レセプション、客室管理までを自社で一貫して請け負い、新しいビジネスモデルとして注目されている。現在、「Rinn」のブランドで市内30施設の運営に加え、40施設(計426件)の建設プロジェクトを進行中。

是非、貴社媒体でお取扱い頂きますようお願い申し上げます。
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